奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
実際、奈良市の公立園としてどの園においても同水準の保育環境を提供していくために、関係省庁や県からの通知のほか、奈良市としての方針について各園に通達するとともに、共通行事の案内をはじめ、各園固有の問題や保護者からの相談対応をしております。さらに、園長から園運営に関する相談を受けたり現場職員からの仕事に関する相談を受けることもあり、現場職員に寄り添った様々な相談や調整を行うことで対応しております。
実際、奈良市の公立園としてどの園においても同水準の保育環境を提供していくために、関係省庁や県からの通知のほか、奈良市としての方針について各園に通達するとともに、共通行事の案内をはじめ、各園固有の問題や保護者からの相談対応をしております。さらに、園長から園運営に関する相談を受けたり現場職員からの仕事に関する相談を受けることもあり、現場職員に寄り添った様々な相談や調整を行うことで対応しております。
男女共同参画社会基本法が制定されてから20年以上がたちますが、目的が十分達成されているなら役割を終えているというふうに思いますけれども、国連のＳＤＧｓにジェンダー平等が掲げられ、日本のジェンダー平等が先進国で最低水準という状況にあります。また、国連の女性差別撤廃委員会からは、日本政府に対して、選択的夫婦別姓の導入や選択議定書の導入などの勧告が長年にわたって出されてまいりました。
政府は、３０年度に再エネの割合を今の２倍の水準まで引き上げ、電源構成全体の３６％から３８％とする目標を掲げております。そう考えると、以前よりお聞きしておりましたＰＰＡモデルの取組、地域内での電力地産地消といったものは目標達成に向けて何としても進めていかなければなりません。 また災害時の電力確保の上からも地域新電力の組成は必要不可欠と考えます。
別料金設定の認められる期間につきましては、次にご説明いたします算定方法によって算定される水道料金の方が統一料金水準よりも低い期間というところで、最長30年となっております。別料金の算定の考え方につきましては、５年ごとに改定いたします。算定につきましては、対象団体に係るセグメント会計、これによりまして５年ごとの総括原価方式で算定されるというように改定していきます。
６０歳到達年度の翌４月１日以降の給料につきましては、６０歳前の給料の７割水準となります。また、退職手当の計算につきましては、７割措置による減額前の給料月額を基礎として計算を行います。いわゆるピーク時特例というのが適用されます。 続きまして、４番、「定年前再任用短時間勤務制の導入」についてです。
それらを基に複数の事業者と対話、ヒアリングなどの意見交換をしながら、要求水準書やこの事業の妥当性について固めていくという作業を進めてまいりました。現在は、赤の点線で囲まれた部分になります。特定事業の選定ということで、橿原市としてこの斎場ＰＦＩ事業を正式に進めていきますということを決定し、公表しております。 この特定事業の選定というものについて少し説明させていただきます。
今後は国のガイドラインに基づく保護措置を講ずることで、個人情報の保護水準は維持できるものと考えております。 次に、改正後の個人情報保護審議会への諮問の範囲はどうなるのかという御質問でございます。
奈良市が中核市の標準的な水準と大きく乖離しているのは否定できません。本来であれば制度開始のときに、必要なものは必要であると人件費の増額を許容すべきであったというふうに思っております。今回の議案の中に人勧を反映した処遇の改善が上がっておりますけれども、それだけではなく、少なくともフルタイムにおいては、他の中核市と同様の制度へ積極的な改善を行うよう市長に要望しておきます。
その代わり、欠点として、料金水準が低い場合には排出抑制につながらない可能性があるというふうに指摘をされています。それに対して、一定量無料型については、利点として、一定の排出量以上のみを従量制、つまり有料とすることで、それは一定量まで無料ですから、特にその量までの排出抑制が期待できるということが利点として挙げられている。
この現環境清美工場を安定稼働していく方策としては、議員お述べの包括的管理業務外部委託も一案として検討しているところでございますが、その中では、昨年のプラント調査で指摘をされている多種多方面にわたる維持補修業務について、さらに経費を含めた詳細な検討が必要であると考えておりまして、新クリーンセンターの稼働までの操業継続期間を見据えて、ごみ焼却施設の性能水準を一定程度まで回復するための改良工事を行うなど、
教育を行っていけるよう、環境整備や人員配置に努めること」、２つ目に「本市がこれまで大切にしてきたインクルーシブ教育に今後も取り組み続けられるよう、環境整備等に努めること」、３つ目に「特別支援教育に関わる指導員等の増員に努めること」、４つ目に「通級指導教室の増設に努めること」の４点が重要であるとの認識の下、児童・生徒や保護者の願い・思いを大切にした柔軟な対応を特別支援教育の現場で実施し、これまでの指導水準
本件につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年年齢の引上げ、６０歳を超える職員の給料月額を６０歳前の７割水準に設定する措置等が行われるため、所要の改正を行うものでございます。
人事院勧告に基づきまして、今回改正予定の一般職の職員に準拠することによりまして、今回令和５年度から所要の改正を行おうとしているものでございますが、改正内容につきましては、会計年度任用職員の給料月額を一般職の職員と同水準に引き上げるとともに、期末手当につきましても支給割合を一般職の職員と同水準にすることといたしたいと考えております。
ですので、今回、一体化に入るときには、一応１％の目標にして、なおかつ、現在の投資水準としては８億円から９億円程度の更新費用というのを見込んでいるところでございます。
第３回目ですけども、投資水準と料金水準の再検証について。参考試算の結果について議論をいただいて、主な意見に記載させていただいております施設更新の先送りの回避、水道インフラの適正維持、このような理由から年161億円を支持する意見が大勢でした。
それの代替ということでもないんですけども、先ほどの省エネ家電の買換え的なことで、エネルギーの光熱費を落としていくようなことの応援、これは買換え支援でもあるんですけども、買換えするときに、一つでも省エネ水準の高いものにしていただきたいという意味も込めて、こういうことをしておるようなところもあります。
少子化対策といっても幅広く、母子保健に係る取組や医療費助成など、ある程度自治体で取り組むことができるものもあれば、ワーク・ライフ・バランスや賃金水準の向上など、国の取組や事業者の協力なしには進まないものもあり、自治体が何かをやったからといってその効果が即現れるとは限りません。
奈良県におきましては、県民負担の公平性の観点から同じ所得、同じ世帯構成であれば県内のどこに住んでいても保険料水準が同じとなる国保制度の令和６年度の統一に向けて取り組んでおられる状況でございます。本町においても適正税率の設定をされる中で令和３年度では、コロナ禍の中でもあり、町民の皆さんの負担増を軽減するために、当初予定されておりました段階的な保険税率の改定をせず、据え置かれている状況であります。
令和３年度決算における経営成績については、表中一番上の経常収支比率は104.04％と、健全経営の水準とされる100％を上回っています。また、その下、累積欠損金比率は1,134.01％と高い比率となっていますが、指定管理者負担金を収入した令和元年度以降、数値は改善しています。３段目の、病床利用率につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の影響により、50.78％となっています。
令和３年度の決算では、経常収支比率、料金回収率で健全経営の水準とされる100％を上回っています。また、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は年々上昇しており、水道施設や管路の経年化が進んでいることを示しています。これらに対応するため、引き続き計画的な水道施設の更新に努めてまいります。 続きまして、７ページをお願いいたします。 ３、業務でございます。